妊娠・出産・子育てでもらえるお金　損をしない・節約に　- 育児情報誌miku（ミク）

知っていれば損をしないで節約に

妊娠・出産・子育てでもらえるお金

妊娠・出産・子育ては、何かとお金がかかるもの。でも、国や自治体からの子育て支援として、もらえる給付金や助成金がいろいろあります。申請に関する注意点、賢く受け取るためのポイントを、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに教えていただきました。

畠中雅子さん
ファイナンシャルプランナー。「子どもにかけるお金を考える会」を主宰。「教育資金作り」「生活設計アドバイス」などを得意分野としており、新聞、雑誌、WEB での執筆活動をはじめ、講演会、相談業務など多方面で活躍。主な著書は『子育てで破産しないためのお金の本』（廣済堂出版）、『教育貧民』（宝島社）ほか。３児の母。

妊婦健診の助成金額や内容は自治体によって異なる

妊娠・出産・育児にかかる費用の公的補助が年々充実しています。妊娠の経過を見守る大事な健診費用をカバーしてくれる『妊婦健診助成』は、受診票を使うと基本項目の検査が無料で受けられます（※１）。
　
現在、すべての地域で最低14回の補助が受けられ、金額や内容は自治体によって様々です。　

別の都道府県で里帰り出産する場合、受診票は使えませんが、捨てずに保管を。出産後、住まいのある自治体へ妊婦健診の領収書と一緒に提出すると、自治体が助成している金額が戻ってくるからです。

出産育児一時金の受け取り代理。妊娠中申請手続きをスムーズに

出産に関する費用を補ってくれるのが『出産育児一時金』。１人あたり42万円が健康保険から支給され、健康保険組合などの加入者は上乗せして支給される場合があります。
　
退職して半年以内であれば自分が加入していた健康保険からの支給も選択できます。勤務先や自治体の窓口へ確認しましょう。

出産する医療機関のほとんどで「直接支払制度」が利用できます。出産育児一時金が医療機関へ直に支給され、かかった費用との差額分の支払いで済みます。帝王切開での出産は健康保険の対象（３割負担）なので、分娩費用が抑えられ、お金が戻ってくることも。出産予定の医療機関に問い合せましょう。

産休中、育休中は社会保険料免除でさらにお得

働くママが休職中に受け取れるお金があります。健康保険から『出産手当金』が、原則98日分支給されます。ただし受け取れるまでには、産休に入ってから４カ月程かかります。その間、無給になるので、計画的に準備しておきましょう。産休中と育休中は社会保険料が免除され、家計は助かります。
　
雇用保険加入者で育児休業を取得した場合は、『育児休業給付金』が子どもの１歳の誕生日の前々日まで支給（※２）されます。育休明けても保育所に入れず、仕事に就けない場合など、１歳半まで延長が可能です。ただし１歳を迎える前の申請が条件。パパが育休をとる場合も、まったく同じ条件で支給されます。

生まれた翌月からもらえるのが『児童手当』です。月の後半に生まれた場合も、誕生日の翌日から15日以内に申請すれば、翌月分から受け取れます。申請が遅れると１カ月分もらい損ねますので、早めに申請しましょう。
　
自治体が取り決めている助成内容をよく調べ、賢くお金を受けとりましょう。

※１妊娠は病気ではないため保険の対象外で全額負担。妊娠中に異常が見つかり、治療が必要になった場合は保険の対象となり、医療費は３割負担。
※２父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２カ月までの間に、１年間育児休業を取得することが可能（パパ・ママ育休プラス）。

出産・育児でサポートされるお金

「出産育児一時金」「出産手当金」は健康保険から、「育児休業給付金」は雇用保険から支給される。派遣やパートでも、雇用保険に1 年以上加入しているなど、条件を満たせばもらえる。