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2006/10/20

妊娠中毒症・子癇と産院の数

９月の【こそだて】アンケートは、「妊娠・出産の不安と悩み」についてでした。その結果によると、病院選びは約６割が個人の産院、４割が総合病院でした。選ぶ理由は７割が自宅や職場から近いこと。設備が整っている事をあげた人は約３割。多くの親御さんの心配事は、生まれてくる赤ちゃんのことで、自分（母胎）の心配はその次という結果でした。

→妊娠・出産の不安と悩み

しかし、先日の奈良県での悲しい事故（10月20日時点では、奈良県警が業務上過失致死容疑で捜査を開始）は、分娩時に起こった脳内出血により意識不明となった妊婦のけいれん症状を、子癇と診断ミスしたことがきっかけでした。子癇とは、妊娠中毒症の妊婦がけいれんを起こす症状のこと。この診断ミスがなければ（CTで検査していれば）たらい回しにされることも無く、緊急入院ならびに手術ができたのではと言われているのです。それでは、どうして子癇の妊婦だと19もの病院がたらい回しにしたのでしょうか？
子癇は、妊娠中毒症の症状でも重症と位置づけられており、設備の整った病院、あるいは経験を持った医師でないと受け入れがたいという状況のようです。それでは、今回の報道でもたびたび話題になっている、産院の数、産科医の数はいったいどのくらいなのでしょう？

日本産科婦人科学会に属している医師数は、学会ホームページで公表されている数は15,438名（平成18年3月31日）。さらに、同学会が今年発表した「全国周産期医療データベースに関する実態調査の結果報告」によると、分娩に関与する常勤医は約8,000名、分娩を取り扱う病院施設は約3,000（助産院を含めると約3,300）となっています。病院施設数を都道府県別で見ると、一番多いのが東京、次いで大阪、愛知、神奈川と大都市を抱える都道府県が多く、逆に最も少ないのは20施設の山梨・鳥取、次いで高知、富山、島根、徳島と続き、奈良は石川・香川と並んで30施設となっています。

→全国周産期医療データベースに関する実態調査の結果報告
→ＰＤＦデータ

ＴＶの報道番組の中で、ある医師は「出産は高度医療である」とコメントしていました。しかし、現実には健康保険でも通常分娩は医療行為とは見なされず、保険適用の対象外です。出産が健康保険の適用となれば、出産費用負担も軽減され、少子化の歯止めに少しは影響を与えるかもしれません。

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