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2007/1/15

食育と食育白書

近年、食生活の乱れ（栄養の偏り、不規則な食事、肥満や拒食・生活習慣病の増加など）や食の安全に対する疑問と食材の海外依存率の上昇・自給率の低下など、食に関する課題が様々な形で語られています。そのような中、食育という言葉が注目され議論されるようになりました。
食育は、単に食に関する知識や味覚、調理法を学んだり教えたりすることを指しているのではありません。ましてや、それを子どもだけを対象にしているわけでもありません。一人一人が生涯にわたって、健康で文化的な生活を送るために、食のあり方について学ぶこと、食を通じて学ぶことです。

このような背景から、平成17年食育基本法が制定され、食育の位置づけや課題、基本理念などが明文化されました。そして、食をめぐる現状や食育推進の取り組みをまとめた初の「食育白書」が2006年11月24日閣議決定され、12月8日に「平成18年度版食育白書」が刊行され、内閣府のホームページにも掲載されました。食育白書は、今後毎年発表されます。

→平成18年度版食育白書

白書によると、昭和55年頃が日本人に一番バランスの取れた食事を採っていたとされ、その後は脂質が超過傾向にあります。中食・外食の比率は年々増え、家族揃って夕食を採る比率は逆に減っています。子どもの２割程度が朝食を食べないことや、肥満児の増加（特に小学生）、成人男性の半数近く、女性の２割弱がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の疑いが強いか予備軍とされることなどもデータで紹介されています

また、食育推進施策の実施状況では、家庭、学校・保育所等・地域における食育の推進の課題や事例を紹介しています。その中には、「妊産婦のための食生活指針」（平成18年2月厚生労働省公表）の紹介や学校や地域で取り組む体験学習・シンポジウムの例などをまとめられています。

資料編では、食育基本法全文、食育推進基本計画とともに、食育関連予算が記されています。それによると関係する省庁は、内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省の４省で、平成18年度の予算はそれぞれ3億1100万円、12億5900万円、6億9700万円、39億4500万円の、計62億1200万円となっています。この予算は多いのか少ないのか、来年度は増えるのか減るのか、また、どのように使われていくのかも見守っていくとともに、子を持つ親として食育について今一度考えたいところです。
食育を考えると、身の回りや地球の環境のことも考えずにはいられなくなるのではないでしょうか？

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