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2007/2/5

子育て・育児支援パスポート

少子化対策、子育て支援の機運を背景に、全国の各自治体がさまざまな施策を打ち出しています。なかでも、地域企業や商店と一体になって子育て家族を支援する取り組みとして、「子育て支援パスポート」（「育児支援パスポート」や「子育て応援パスポート」など名称は様々）の導入を進めるところが増えてきました。

これは、県や市区町村などの行政機関が音頭を取り、妊娠中や子育て中の家族を対象に、様々な優遇やサービス制度を設けるものです。

おおよその考え方と流れは以下のようなものです。

• 行政機関が、窓口を設けて、協賛企業・協賛店舗を募り、審査後認定
• 認定された企業・店舗は認定証やステッカーなどを交付され、店頭などで告知
• サービスを受けたい妊婦・子育て家族は、行政機関にパスポート発行の申請・受け取り
• 協賛店でパスポートを提示することで、割引等の優遇サービスを受ける

パスポートはプラスチックのカードが多いようです。

協賛店への財政面での助成や補助は無いのが一般的です。企業・店舗側は、行政機関が運営するホームページや広報物へ協賛店として紹介されることにより集客に繋がり、他社・他店舗との差別化を図ることで売り上げ増を目指すと言うことです。何よりも、子育てを支援するという意思表示と姿勢を示すことに意味があるという考え方もあります。

日々の買い物での割引やポイントの優遇などは、積み重なれば大きな差になります。５％割引の場合、月１０万円の買い物を全て協賛店で済ませれば、月に5000円も違うわけです。割引だけでなく、ミルクのお湯の提供やおむつ換え・授乳場所の提供、ベビーカーの貸し出しなど、地域やお店で様々なサービスが実施・検討されています。

あなたが住んでいる街でも、既に導入されているかもしれません。それぞれの自治体のホームページで案内されていますので、確認してください。

一方、利用時サービスを受けるためにパスポート提示が必要なことや、事前に申請してパスポートを取得しなければならない手間や、パスポートの不正申請・不正使用なども懸念・指摘されています。

協賛店を明示して、妊婦・小さな子連れでそこに行けば、無条件にサービス提供ができるようにならないものでしょうか？

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