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2007/3/1

産科無過失補償制度

2007年１月23日、「産科無過失保障制度」（産科医療補償制度）の準備委員会初会合が開かれ、制度の実現に向けて動き始めました。
「産科無過失保障制度」は産科医師の過失の有無にかかわらず、医療事故の被害者に金銭面での補償（2007年２月時点案では2000〜3000万円を想定）をしようというものです。

医療事故（あるいは医療過誤）というのは我々素人にはわかりにくい部分です。どこまでが医師のミスでどこまでが必然として起こった事故であるか、厳密に判断することは不可能と言っても過言ではありません。しかし、特に出産時については、医療過誤の認定が難しい一方で、患者の両親に与えられるダメージは大変深いものがあります。そのため産科医に対して起こされる訴訟の数は、年々急激に増加しています。

元々激務であることに加えて訴訟が大変増えているという現状を反映してか、産科に進む医師の数は極端に減少してしまいました。2006年10月20日の話題のキーワード「妊娠中毒症・子癇と産院の数」でも触れましたが、現在では公立の病院でさえも産科の看板を外している地域が珍しくありません。
少子化に歯止めをかけたい政府与党としては、無視できない問題です。
日本医師会は2004年からこの制度について具体的に提言してきました。これを受け、自由民主党内が2006年11月29日に「産科医療における無過失保障制度の枠組みについて」を提言、準備委員会が設置され、2007年度中の制度化と2008年8月からの実施というのが現在のスケジュールになっています。

「産科無過失保障制度」についてはこのような背景の下、患者、医師、政府それぞれの立場の必要性から発生していますが、最初に提言を行ったのが日本医師会であることは、産科医の置かれた窮状を象徴的に表しているといえるでしょう。

当面この制度の適用は、原因の特定が難しいとされる脳性マヒのみが対象となります。今後は適用範囲の拡大、また産科から小児科への対象の拡大も計画されていますが、大部分は未定のままです。保障のための財源は医師、国、患者で負担することになりますが、まだしばらくは綱引きが続きそうです。また、2000〜3000万円という補償額が適切であるのか、という意見や、この制度の導入によって医師の医療過誤が覆い隠されてしまうのではないか、といった意見なども患者側から提出されています。

この制度について、様々な立場から議論が噴出しています。しかし、少子化に歯止めをかけたい政府が前倒しでこの制度の実現に取り組んでいることは、一定の評価を得るべきであると考えます。
安心して出産・育児ができるように、一刻も早く現実的で信頼できる制度の整備が待たれます。

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