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2009/3/11

産休・育休切り

昨年来の経済状況悪化で、企業は派遣切り、雇い止め、解雇など、雇用圧縮・人員削減に大きく舵を切りました。そんな中、産休や育児休業中の従業員に対して、解雇や退職勧奨などを言い渡されるケースが増え、労働局や社会保険労務士への相談が増えていると言います。産休・育休中は企業にとっての戦力とはなっていない、戻ってくれば誰かを削減しなければならないから、戻ってこなくて良いという訳です。

育児・介護休業法では、育児・介護休業申出をし、又は育児・介護休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとあります。また、男女雇用機会均等法（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）では、女性労働者が婚姻、妊娠・出産・産休を理由に解雇その他不利益な取扱いをしてはならないともあります。

いずれの法律に照らしても、解雇は法律違反となる恐れが高いのに、です。

平成19年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は89.7%で、２年間で17.4ポイントも上昇しています。当然今は90%を超えていることは容易に想像が付きます。また、男性は1.56%とまだまだ取得率は低いですが、それでも２年間で３倍の取得率になっています。近年のワークライフバランスの盛り上がりもあり、男性の取得率もさらに延びているはずです。
そんな中での育休切りは、女性だけでなく男性にとっても人ごとではありません。

産休・育休が解雇理由にはならないということは覚えておきましょう。

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