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2009/4/21

渡航移植規制と臓器移植法改正

今国会に、臓器移植法の改正案が議員立法で３案提出されています。臓器移植法は、1997年に成立・施行され、施行３年後に見直しを定められていましたが、見直しされることなく今に至っています。現行法では臓器の提供者は15歳以上（民法による遺言可能年齢）に限られるため、小さな子の臓器移植手術は海外へ渡航して受けるしか方法がありません。渡航移植手術には莫大な費用がかかるうえ、渡航行為そのものが患者の負担となり、場合によってはそれが引き金で手術を受ける前に病状が悪化してしまうというリスクもあります。最悪の場合、手術が受けられないことにもなりかねません。日本は、医療技術も設備も整っているのに、わざわざ莫大な費用と大きなリスクを冒してまでも海外へ行かなければならない現状に疑問を呈する声は多くありました。

加えて今年、渡航先で臓器移植を待っている患者の順番に割り込むことや、臓器が不足し臓器売買が行われているとして、世界保険機関（WHO）が渡航しての臓器移植手術に規制をかける方向を打ち出し、５月の総会で正式決議される見通しとされています。正式決議され規制が強化されると、海外での渡航移植手術の道も閉ざされ、小さな子どもには移植手術を受ける手だてが無くなります。
※国内で移植手術をするだけの設備・技術を持たない国でも同様です。

この様な背景から、議員立法で３つの案が国会に提出されているわけですが、仮に決議前に国会解散となるとそのまま廃案となってしまいます。解散総選挙となると、このような所にも影響があるのです。
国内での小さな子の移植手術も可能になる日が、早く来るといいですね。

＜追記＞
５月７日、WHOは、新型インフルエンザへの対応を優先させるために、臓器移植の規制に関する議論を来年に先送りすると発表しました。

＜追記２＞
６月13日、新たにＤ案を加えて４案が衆議院で採決されました。
提案順にＡ案〜Ｄ案と採決される予定でしたが、最初のＡ案が可決されたため、残
りの３案は廃案となり、Ａ案が参議院へと送られます。

衆議院を通過したＡ案は、臓器提供者の年齢制限の撤廃や、家族の同意で脳死者の臓器提供が可能になるなど、これまで海外渡航でしか救えなかった子どもの臓器移植にも道を開くことになりそうです。

＜追記３＞
７月13日、衆議院を通過したＡ案が参議院本会議で可決されました。
これにより、救われる人がいる一方、脳死を認めて臓器を提供するドナーの家族のストレス・不安などにどのように対応するか、施行までの１年で様々な検討がさらに続くことでしょう。
改正法の施行は１年後です。

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