子どもと私が育つ！楽しむ！育児情報誌

第３子以降の出生に１０００万円の公費支給を

では、日本の人口を増加させるためには、どうしたらいいでしょうか。私の提言は、育児資金前渡し金です。厳しい財政状況の中ですので、第３子以降の出生に限定しますが、１０００万円を公費で支給することを提言します。これにより年間１００万人程度の出生増が見込めるでしょう。２０１３年の年間出生数は１０３万人でしたが、この制度開始数年度からは毎年約２倍の２００万人となり、その年代が出産を迎える３０年後までこの施策を続けることで、５０年後には人口２億人も期待できます。かつて大正９年に初めて出生数が２００万人を突破してから、昭和２４年の２６９万人をピークに、第二次ベビーブームまで５０年以上にわたり２００万人前後の出生が続いた、あの頃の水準となるわけです。地方や山村も活気を取り戻し、経済が伸び、財政も潤い国力は回復していくでしょう。社会全体が賑やかになっていくこの施策は、究極のアベノミクスとなると考えます。そのための予算は毎年最大１０兆円になります。
　
「日本再興国債」を発行するなどの財源確保をする価値は十分にあります。東進ハイスクールの高３生を対象にしたデータをみると「一人っ子より兄弟のいる生徒の方が成績は伸びる」という相関関係が確認できます。いい意味での競争心が身近で育まれるのではないでしょうか。一人っ子がよくないわけではありませんが、希望すれば２人、３人と子供を産める環境作りこそ、これからのジャパニーズ・ドリームと私は位置づけたい。人口増は、日本国民にとって将来を明るく照らす希望の光となるでしょう。

皆様からのアイデア募集

政府は人口を増やすべく様々な取り組みを進めていますが、即効性があり、大きな成果を生み出す取り組みはまだ見られません。
　
人口減少社会から人口増加社会への転換には、もっと思い切った策を打ち出すべきであり、効果を出すために大鉈を振るうには、社会にまだ活力が残っている今のうちに始めなければ手遅れになってしまいます。国の政策を待っているだけでは変わりません。子育て中の親自身が、日本の指導的立場（たとえば総理大臣など）にあると考えてみてください。人口増加社会の実現のためにどのような政策を打ち出しますか。政策を実現するため財源の確保、多額の借金による財政の逼迫、また相矛盾すると考えられる女性の自立と出産数の増加など、克服すべき課題は山積しています。ぜひともみなさんの建設的な提言をいただき、この国の未来を変えていかれたらと思っています。

株式会社ナガセ 代表取締役社長
永瀬昭幸さん

1948 年生まれ、東京大学卒業。76年株式会社ナガセを設立。大学受験予備校の「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を中核に、幼児・児童向け英語教室「東進こども英語塾」、大学生・社会人の学びの場「東進ビジネスハイスクール」を展開。さらに中学受験の「四谷大塚」、生涯にわたる体育事業の「イトマンスイミングスクール」、2014 年12月からは大学受験の「早稲田塾」の社長・理事長も務める。幼児から社会人までを対象に25 万人の生徒が通う、民間企業としては最大規模の教育機関を築く。大学生などの起業支援、高校生の米国大学留学支援、小、中、高校生の全国統一テストなども実施している。