子どもと私が育つ！楽しむ！育児情報誌
ママやパパがおさえるべきポイントを整理
子ども・子育て支援新制度について知りたい！
地域の子育て支援拠点としての役割もある認定こども園
新制度の目玉でもある認定こども園の数は、全国で２８３６件（２０１５年４月１日現在）。１３６０件から倍増しています。認定こども園には、地域の特性や保護者のニーズに応じて選べるようさまざまなタイプがあります（下表参照）。例えば幼稚園から認定こども園に移行した園は、保育スタッフの勤務スタイルや教育・保育内容の変化などにより、長時間の保育を提供できる体制になるまでに時間がかかる場合もあります。
しかし、「小学校入学前の教育と保育を一体としてとらえ、一貫して提供する」というところが大きな特色で、地域における“子育て支援拠点”としての役割も果たしています。通園していない子でも“親子の集いの場”として利用でき、地域に住む親子と気軽に交流することができるのです。
今入っている幼稚園や保育所が認定こども園になった場合、引き続き入園できますか？
引き続き入園することは可能です。幼稚園や保育所で今後認定こども園になる予定の施設では、現在入園している子どもが引き続き入園を続けられるよう、受け入れ枠を適切に設定します。
第２子の育休中に第１子を退園させられた場合、どうしたらいいのですか？
第２子の妊娠・出産は、「保育の必要性」を認定されますから、基本的には第１子は継続して通う事ができると考えます。しかし自治体によっては、待機児童との兼ね合いにより「退園してほしい」と言われる可能性もあります。入園を継続したい場合は自治体に相談してみましょう。
保護者が負担する金額は、新制度により変わりますか？
新制度では、市区町村が地域の実情に応じて定めることになっています。保護者が負担する金額の内訳は多少変動がありますが、トータルで見るとほとんど変化はないといってよいでしょう。
新制度により、学童保育の対象が拡大されたのですか？
2015年４月から、学童保育の対象がこれまでの小学３年生までから６年生までに拡大されました。しかし、対応の仕方や入所基準などは自治体によって違います。自分が住んでいる自治体の対応はどうなっているのか確認しましょう。
来年春からのママの働き方を見据え、どの認定を受けるのか検討
そろそろ来年度の入園申し込みが始まる時期。新制度では、幼稚園や保育所、認定こども園の利用を希望する場合、保護者が利用のための“認定”を受ける必要があります。ママは、来年春以降の働き方を見据えながらどの認定を受けるのか検討しましょう。園選びの際は、親の視点から通いやすさなどを重視しがちですが、園庭の広さ、保育内容など子どもの視点に立った園選びを心がけ、見学に行ったり説明会に参加しましょう。
地域によっては子どもの預け先の相談に応じる「保育コンシェルジュ」が配置され、それぞれの家庭のニーズに合った子育て支援サービスの情報を教えてもらうこともできます。
新制度の利用の流れは下図のようになります。3つの認定区分、利用の流れや手続きの仕方を確認し、子どもがより健やかに育まれる園をじっくり検討しましょう。
イラスト／犬塚円香 取材・文／長島ともこ
