子どもと私が育つ！楽しむ！育児情報誌

日本に住む人すべてが対象　
マイナンバー制度の目的とメリット

現在、住民登録、健康保険、所得など、個人情報は担当の行政機関で別々に管理されています。それらの情報を個別の番号で結びつけて、必要に応じて連携しようというのがマイナンバー制度です。情報を連携することによって、公正な納税、年金受給をすすめ、不正行為を予防する目的もあります。

 

日本国内に住民票があるすべての人（外国人も含む）に、一人ひとり異なる12ケタの番号「マイナンバー」が割り当てられました。マイナンバーを基に個人が識別され、情報の連携がスムーズなります。

 

社会保障関係（年金、医療、介護、福祉、労働保険など）の申請や税務関係（国税、地方税）の申告にマイナンバーが利用されることで、社会保障の申請時に納税証明書を別途取り寄せる必要がなくなるなど、手続きがシンプルになります。また万一災害が起きた際には、マイナンバーによる本人確認で同姓同名などによる間違いを防ぐことができ、必要とされる支援が迅速に行われることが期待されています。
　
マイナンバーを知らせる「通知カード」が順次発送されており、2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。通知カードのみでは本人の証明をすることができませんが、そこで便利なのが、写真付きの「個人番号カード」です。運転免許証と同等の公的身分証明書として、書類を申請する際の本人確認をこれ１枚で済ませることができます。
　
また、個人番号カードにはICチップが付いており、e ¦Taxなどの電子申請に利用できるほか、図書館での利用や、コンビニでの各種証明書の発行などのサービスが見込まれています。2017年１月にマイナポータルが開始されると、ネットから行政機関間の情報連携の記録を、自分で確認できるようになります。

 

 

子どもに関する様々な手続きが
個人番号カードで簡素化

2016年１月以後、児童手当、保育園の申し込み、出産一時給付金などの申請の際に、マイナンバーが使われ、書類添付が省略できます。
　
例えば引っ越しの手続きに、住民票、児童手当、乳児医療証の申請に、別々の窓口に行く必要がなく、手続きが一度で完了します。またママ自身がハローワークなどで失業手当の給付申請をするときにも、マイナンバーを使うことで、手続きがスムーズになります。
　
マイナンバーは一生涯使うため、取り扱いに注意を。子どものマイナンバーは、本人が責任を持って管理できるようになるまで、親がしっかり管理しておきましょう。