子どもと私が育つ！楽しむ！育児情報誌

2015年に始まった新制度で認定こども園が普及

待機児童問題を解消すること、子どもたちの教育や保育の質を向上することなどを目的に2015年４月に「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。

現在は全国の自治体ごとに、子育て世帯のすべての家庭が支援を利用できるよう多様な支援を用意し、選択肢を増やすなど、子育て世帯のニーズに応える形で取り組んでいます。

大きな変化のポイントとしては、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ０～５歳児対象の「認定こども園」が普及。2014年に全国で1360園だったのに対し、2016年には4001園と、２年で３倍近くまで増えています。

親が働いている場合に入れる保育所の場合、働かない状況になったら基本的には幼稚園へ転園しなくてはなりませんが、認定こども園は、親の働き方を問わず入れるため、子どもの安定した保育環境としても注目されています。

保育コンシェルジュを置く自治体も

自治体によっては、『保育コンシェルジュ』（自治体により名称が異なる）を置いて、預け先の相談、希望や収入にあったサービスの情報提供などを行っています。
　
また、保健師や助産師が中心となって、妊娠時、出産前後、子どもの１歳の誕生日の頃に「子育てケアプラン」を作成。家庭の状況を考慮して、使える子育て支援サービスを紹介しながら、一貫した支援をしてくれる自治体もあります。これは全国に広がっていく予定ですから、現在はサービスを実施していない自治体の場合でも、地域の子育て支援窓口に相談してみましょう。

一生懸命なママほど子育てを一人で背負いがちですが、大変な時は無理をせず、地域の子育て支援窓口を訪ねること。上手にサービスや支援を利用して、トータルで子どもにとってより良い育ちの環境
を用意してあげましょう。

❶保育を必要とする事由　次のいずれかに該当することが条件です。
◎就労（フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働など）
◎妊娠、出産 　
◎保護者の疾病、障害
◎同居または長期入院等している親族の介護・看護
◎災害復旧　
◎求職活動（起業準備を含む）
◎就学（職業訓練を含む）　
◎虐待やDVの恐れがある
◎育児休業取得中で、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である
◎その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

共働き家庭で３歳から幼稚園を利用したい場合
１号認定を受けます。ただし、保育を併願する場合は、２号認定（満３歳以上・保育認定）を受けて、その後実際の幼稚園、保育所の利用状況を見て、市町村が（認定を維持するか変更するか）判断することになります。