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日本は育休１位、保育の質や料金では中位　先進国の育休、保育政策等をユニセフがランキング


世界の豊かな国々においてもその多くでは、無理なく払える料金で質の高い保育サービスを受けることができない、とユニセフ(国連児童基金)は本日発表した新しい報告書『先進国の子育て支援の現状(原題：Where Do Rich Countries Stand on Childcare?)』の中で指摘しています。子育て支援政策を比較したランキングで上位だったのはルクセンブルク、アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、ドイツで、一方、スロバキア、米国、キプロス、スイス、オーストラリアが下位でした。


日本は育休１位

本報告書は、経済協力開発機構(OECD)および欧州連合(EU)加盟国を対象に、各国の保育政策や育児休業政策を評価し順位付けしたものです。その政策とは、学齢期までの子どものための保育サービスへの参加率、料金の手頃さ(affordability)、質などを含みます。

日本は、育児休業で1位、保育への参加率で31位、保育の質で22位、保育費の手頃さで26位でした(保育の質のみ33カ国中、ほかは41カ国中の順位)。日本については、父親に認められている育児休業の期間が最も長いこと、取得率は低いものの改善に向けた取り組みが進められていること、保育従事者の社会的立場の低さなどが言及されています。


詳細はこちら：
https://www.unicef.or.jp/news/2021/0125.html

報告書『先進国の子育て支援の現状(原題：Where Do Rich Countries Stand on Childcare?)』：
https://www.unicef-irc.org/reportcards/where-do-rich-countries-stand-on-childcare.html

＜2021/6/18＞

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