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「子ども第三の居場所」新たに57拠点を採択-日本財団


日本財団は、 子どもたちが放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、 生き抜く力を育むことを目的とした「子ども第三の居場所」を設置・支援しており、 2021年度事業として新たに57拠点・計16億4,665万円の助成を決定しました。 「子ども第三の居場所」をハブとして、 行政、 NPO、 市民、 企業、 研究者の方々と協力し、 誰一人取り残されない地域子育てコミュニティを目指します。


【採択決定事業】

1. 常設ケアモデル：5拠点
小学校低学年の子どもを主な対象として週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援、生活習慣形成、食事提供、豊かな体験の提供などを行うモデルです。

2. 学習・生活支援モデル：15拠点
小学校低学年を中心とする小中高校生を対象として週3日以上開所し、学習支援事業の実績がある団体が、学習支援に加えて、基本的な生活習慣形成の支援なども行うモデルです。

3. コミュニティモデル：37拠点
小中高校生を主な対象として週3日以上開所し、子どもたちだけでなく地域の方が気軽に立ち寄れる居場所として活用することで、子どもたちが地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。

計57拠点

【拠点開設都府県】※（）内は拠点数
秋田県（1）、福島県（1）、茨城県（1）、群馬県（1）、埼玉県（5）、千葉県（3）、東京都（3）、神奈川県（1）、新潟県（1）、長野県（3）、愛知県（1）、三重県（1）、京都府（2）、大阪府（5）、兵庫県（1）、奈良県（1）、鳥取県（1）、島根県（1）、岡山県（2）、広島県（2）、山口県（2）、徳島県（1）、愛媛県（1）、高知県（1）、福岡県（1）、佐賀県（5）、熊本県（2）、鹿児島県（2）、 沖縄県（5）


【困難に直面する子どもの現状】
親がフルタイム勤務しているために、家に帰っても誰もいない、勉強をしたくても塾に通う経済的な余裕がないなど、様々な家庭の事情により、子どもが抱える問題は複雑化し、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で信頼できる大人や友達と、安心して過ごせる居場所が必要です。


【子ども第三の居場所について】
 日本財団は、2016年よりすべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むことのできる、「子ども第三の居場所」を全国に開設しています。特にひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難、経済的理由による機会の剥奪など、各々の置かれている状況により課題に直面している子どもたちを対象に放課後の居場所を提供し、食事、学習習慣・生活習慣の定着、体験の機会を提供しています。同時に、学校や地域、専門機関と連携し、「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っています。


【今後の展開】
「子ども第三の居場所」は既に全国41拠点（2021年6月末現在、開所準備中2拠点を含む）に設置されており、日本財団では、2025年度までに全国500拠点の開設を目指しています。
2022年度開始事業については、2021年秋に申請受付を開始します。


日本財団について：
https://www.nippon-foundation.or.jp/

＜2021/7/1＞

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