子どもと私が育つ！楽しむ！育児情報誌

消費税の増税、新制度のNISAの登場、不妊治療助成金の年齢制限など、お金をとりまく制度は、年々変わっていきます。これからの教育資金について、どのように考えればいいか２児の母でもあるファイナンシャルプランナー、氏家祥美さんにうかがいました。

月々１万円台からなら現実的に貯められる?!

子どもを一人育てるのにかかるお金が１０００万円とか３０００万円と言われてしまうと、子育ても不安になりますよね。でも、まず大事なのは、ご夫婦で子どもの未来をどのように考えているか話し合うことです。
　
教育は、ご自身が受けてきたものや住んでいるエリアなどで考えが異なります。そして公立か私立かによって、教育費は大きく異なります（表１参照）。
　
いずれの場合も、生まれてすぐに親としてできることがあります。それは18歳の大学入学に向けての教育資金の積み立てです。子どもが小さい頃は、目先のお稽古などについては考えても、なかなか大学などの進学にまで考えられないものです。でも10歳ぐらいになって進路を考えてあわてて積み立てをはじめるのと、０歳の時から積み立てをするのでは、月々の負担額に大きな差がつくのは、表２をみても明らかです。子ども一人に数千万円といわれてしまうと不安になりますが、月に１万円台の積み立てなら、現実的に考えられますよね。たとえ大学にいかなくても、専門学校や就職にともなった新生活のための資金など、子どものために役立つ資金となることは必須でしょう。
　
国立・私立のいずれかによって入学金などに大きな差がありますが、最低限18歳までに３００万円の積み立てをしておくことをおすすめしています。積立金額に余裕があれば、在学中のことも考え５００万円を目標にするとなお安心です。

 

 

貯蓄、保険、投資の3本柱でお金を貯める。

貯金がない！ という人は、まずは「貯蓄」から始めましょう。ほとんど利息は付きませんが、元本割れすることなく確実に貯められます。教育費の準備には「保険」がお勧め。支払総額よりも将来の受取額がちゃんと増える学資保険を選べば、教育費を準備しながら安心に暮らせます。
　
２０１４年からは、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」がスタート。株や投資信託（投信）などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度です。専用の口座を開設して取引をすると年１００万円までの非課税投資枠が設定され、値上がり益や配当金（分配金）が非課税になります。２０２３年までの期間限定制度ですが、最大５年間、つまり５００万円までを非課税で運用できることになります。老後資金作りにはＮＩＳＡの非課税制度を使った「投資」が向いています。